しゅう兄さんの臨床心理士的生活-臨床心理職国家資格化の落としどころ-

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2006.03.09(木)

臨床心理職国家資格化の落としどころ

そんなもんは、エライ先生方が散々考えてきていることと思います。それでも、たくさんの人が見るブログというツールを使って、この事について検討してみたいと思います。

臨床心理士ではない方々も、可能であればご意見をお寄せいただければ幸いです。

まず、勝手ながら、以下の議論はなしにしていただければと思います。

『心理職に国家資格は必要か否か??』

これを議論しだすと、キリがないので、「必要である」という前提でお願いします。その上で、ではどんな資格をという議論ができればと思います。

まず、最初に

『医療と他領域は分けるべきかどうか』

をテーマにしたいと思います。

まずは自分の意見を書けと言われそうなので、まず私の意見を挙げておきたいと思います。

私自身は現行の臨床心理士のように、横断的(分けない)資格が良いと考えていますが、医師諸団体からの反対理由もわかります。

そこで、診療報酬の算定要件の中に例えば、心理療法を算定するための施設基準を設けて、「医療心理臨床に関する所定の研修を終えたものが1名以上いること」などとしたらどうでしょうか?研修は大学院での単位でもいいし、国家資格制定後の協会でもいいです。あるいは今回の診療報酬改訂でリハビリの一部が学会での講習を義務付けていたので、それでもいいと思います。

これの必要時間数はまた別に検討する必要があるでしょうけど、医師側が「臨床心理士の養成課程の質」をとやかく言ってたんですから、相当の時間をかけても良いと思います。難しい修了試験を作ってもいいと思います。

そうすると、ある意味の上位資格になるんでしょうかね?そうなれば、その研修なりなんなりを私も受けることになるでしょうけど、是非とも受けたいものです。
 ※もちらん費用は病院持ち >職場のエライ人

要件のつけ方はいろいろ工夫できると思います。例えば、

認定臨床心理施設Ⅰ,Ⅱ

などのようにして、

国家資格となる「○○心理士(師)」が1名以上いれば、まず基準のⅡがとれて、前述の上位資格所持者が1名以上いればⅠがとれる。

Ⅰ→ 心理療法 1単位(30分)○○○点
Ⅱ→ 心理療法 1単位(30分)上記マイナス150点

などのようにしてもいいし、

施設基準はひとつにして、上位資格保持者が1名以上いないと点数をまったくとれなくするか、

施設基準ではなく、上位資格保持者だけが点数をとれるというのもできるかと。

ただ、非常勤で1日だけ来る人なんかも多いし、常勤を複数名置く必要のない病院も多いですし、そうなるとⅠ,Ⅱ方式が良いと思います。あっちこっち掛け持ちの非常勤の人に研修なり、単位なりを義務付けるのは無理があるし、1人上位資格保持者がいて、その指導の下に業務を行っているところには診療報酬を手厚くするという意味での施設基準が無難かなと思うわけです。

で、国家資格の法案を間得たときに、そこではいちおう「○○心理士(師)」は病院で業務を行って、そこで名称を名乗れるとしているわけですから、上位資格を持っていなくても、“いちおう”病院で仕事をして、そこで名称を名乗れるように法律上はしておく必要があると思うんです。その上で、事実上採算割れしかねない施設基準Ⅱを作っておくんです。そうすると、現実問題としてはどこの病院も基準Ⅰを取れるような心理士を雇おうとするので、質は高くできると思うんですけどね。また、採算割れてもいいから、週に2回だけ、心理検査をお願いしたいというような診療所とかがあるなら、基準Ⅱで非常勤職員を雇えばいいわけです。

どうですかね?こういう感じなら現行の法案の「臨床心理士」の部分だけでも、診療報酬上で差がつくので、医師が主張する「質の担保」とやらは“いちおう”保てるような気がするんですけどね。

皆様の意見も頂戴できれば幸いです。

注)これは「落としどころ」であって、「理想の」というわけではありません。なので、「理想」とはちょっとかけ離れているかもしれません。

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│posted at 01:40:16│ コメント 2件
≫コメント 
文科省とのやりとりで来年度の状況が正確に把握できず,不確定要素が
あり,一応のガイドライン.
県の中学校SCについては,国の補助が2分の1のところからさらに
25%カットされるとの通達があり,週1日,8時間を1回6時間で
年間210時間 時給はSC5000円,準SC3500円は確保,消耗品
費は全てカット
県単独の分については予算上準SCの対応が中心
市は県よりもさらに厳しい査定,時給を下げる位では対応不可
19年度以降については18年度中に対応の協議がある.
予算は,義務教育費国庫負担金に算入される可能性あり.
結果,地方の権限が増大し,文科省は,臨床心理士を積極的に雇用する
よう通達を出す予定,が「努力目標」としての効力しか無し.
19年度はSCも準SCも差がない時給で働く可能性.
-│URL│posted at 2006-03-11(Sat)│編集
国家資格と診療報酬は、制度的には別物なので、この二つを結びつけて落としどころにするのは難しいのではないでしょうか。
端的に言って、医師団体は心理職に診療報酬をつけたいと思っているでしょう。彼らは雇用者側なので不採算の職員を抱えておくのは困るからです。そこで心理の国家資格を作ることには賛成しています。ただし、医師の権限を侵害しないことというのが前提条件です。つまり事実上診療補助職ということになり、この点が越えられない壁になっていると理解していますが、いかがでしょうか。
泡盛│URL│posted at 2006-03-14(Tue)│編集
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