多くの出稼ぎ農民労働者の子供たちは農村のわが家に残され、「カギッ子」（留守児童）となっている。これらの子供たちには品性行為面での偏差と心理障害の問題が生じやすいことに対して、福建省教育庁はこのほど、各地の教育部門がこれらの子供たちに対して心理的健康教育を行い、条件のある学校には、「心理コンサルティング室」或いは「心の中を打ち明けるポスト」などを設置すること、という内容の通達を下した。
いじめ加害者の悲しみ・否定された自己意識・怒りへの対応、この事実に直面し、心を開く相談・カウンセリングが必要だと思います。
京都府は２１日、府内の私立学校でのいじめ防止につなげようと、教員ＯＢらを相談員として雇用する際の人件費を月額１０万円を上限に補助する「いじめ等相談体制緊急対策」を発表した。
府は私学運営費補助金のうち、小、中、高校の取り組みに応じて配分する特色教育推進補助（予算枠６億３８００万円）の中で、中途退学・不登校対策として臨床心理士らの人件費補助を行ってきた。いじめ緊急対策として、同補助の条件を弾力化し財源に充てる。
臨床心理士だけでなく、教員ＯＢら学校が適切と認める人の雇用に対し、月額１０万円を上限に経費の２分の１を雇用月数に応じて補助する。１１月１日時点の雇用からさかのぼって適用する。
いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ中、東京都教育委員会は２６日、教師がいじめに加担した場合、最高で免職処分にできるよう懲戒処分基準を見直した。
～中略～
これまでの基準では体罰やセクハラ、交通事故などが懲戒処分の対象とされ、いじめについては処分すべきかどうかをその都度、判断していた。新たな基準では教師による児童・生徒へのいじめや、児童・生徒同士のいじめを助長させるような言動を処分対象として明記する。
いじめを隠そうととしたり、被害に遭った児童・生徒が不登校になったりした場合は免職もしくは停職。悪質性が低くくても、教師によるいじめなどがあれば減給や戒告処分とし、学校現場の担当を一定期間外して「いじめ再発防止研修」を受けさせる。
～以下省略～
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Author:しゅう兄さん
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